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1995年夏、九州弁護士会連合会に手紙が届く
その内容は、らい予防法が人権無視 存続理由のない法案と言われだして どれだけの歳月を空費してきたことだろう ハンセン病患者は、無実の死刑囚にも匹敵する
 
らい予防法が世間から強制隔離していたのは、ハンセン病
この病は、皮膚や神経に症状が現れる感染症で感染すると国により強制的に隔離、療養所に留められ、結婚、出産はもちろん社会との関係を一切絶たれた
しかし実際は、感染力が極めて弱いだけでなく、昭和18年にはアメリカで特効薬が開発、治る病気であることも大昔に分かっていたが、ハンセン病患者を隔離する法律は、現代まで廃止されなかった
世界中でハンセン病に対する見直しが行われる中、なぜか日本だけ全国13か所の施設で平成になっても約6700人を隔離
戦前に作られた法律が、間違っていると分かりながら、現代まで放置し、患者たちを隔離し続けていた
 
手紙は、徳田靖之弁護士に届いた
徳田弁護士は、薬害エイズ訴訟で原告団の中心として国と戦い、厚生大臣が謝罪、他にも数々の大事件を担当した正義の弁護士
弁護士としてこの問題を知っておきながら何もしてこなかった自分を恥じた
徳田は、すぐにハンセン病患者の療養所を訪れ、自分たちが歩んできた人生を返してくれという元ハンセン病患者の思いを聞き、自ら弁護をさせてくれと逆に依頼した
この裁判で負けるようだったら日本で弁護士をやっている意味はない
裁判で戦うために九州の弁護士一人一人に手紙を出し、137人の弁護士が集まった
1998年7月、国家賠償を求めた裁判が熊本地方裁判所で行われた
この裁判で徳田が求めたのは、
1、治療法が確立しているのに元患者たちを隔離したらい予防法は違憲、つまり間違いを認めること
2、この法律によって人生を奪われた元患者への賠償と謝罪
1998年11月、第一回口頭弁論は、元患者の衝撃的な証言から始まった
私たちハンセン病療養所の入所者は、日本国民ではないのでしょうか?と
親族の死以外、外出は禁止
免許証もパスポートも取りに行くことができなかった
裁判で次々と明かされたのは、世間が知らなかったらい予防法の実態だった
しかし圧倒的に証言してくれる元患者が少ない
徳田は原告探しのため、全国のハンセン病療養所を駆け回った
結果、当初13人だった原告が586人に増えた
2001年5月11日、熊本地裁は、らい予防法は間違いであることを認め、間違った法律を放置した国を断罪した
国は、らい予防法が間違いと認めるわけにはいかない、必ず控訴してくる。元患者は高齢、最高裁まで待てない、彼らが元気なうちに決着をつけるには、どうしたらいいか?控訴させないよう国を説得しかない、と徳田は考えた
 
2001年4月26日、世論の圧倒的支持を得て、第一次 小泉内閣が誕生
判決から控訴までの期限は14日間、国が控訴しなければ裁判は終了
その判断は、小泉内閣に委ねられた
徳田は、自民党の重鎮 野中広務 元幹事長と会う
元患者たちの話を坂口厚生労働大臣に聞いて頂きたいとお願いした
野口は、すぐに坂口と出会えるように手配してくれた
ところが坂口大臣が元患者に会う直前、厚生労働省の官僚が坂口を説得
官僚は、国の負けを認められないという考えだった
坂口大臣は、官僚の反対を押し切り、元患者と面会した
医師でもある坂口大臣は、元患者の話に真剣に耳を傾けた
判決後、初の閣議が行われる
そこで「ハンセン病の裁判のこと、どうお考えですか?」と小泉総理が聞き、「私は控訴断念だと思っております」と坂口大臣は答えた
国が法津の間違いを認め、、控訴しなかった事例はない
 
事態は一向に進展しない
どんどん過ぎていく時間
残された手段は、小泉総理への直談判
全国から官邸前に集まった元患者たちの数は、100人
それでも小泉総理は、元患者と会わない
控訴期限まで残り2日となった5月23日朝、坂口大臣が辞意
元患者の話を受けた坂口大臣は、自身の進退をかけて小泉総理を説得しようとしていた
 
そして福田康夫官房長官が坂口大臣を呼び出す
「控訴断念という考えに変わりはないですか?」
「変わりません」
「厚労の考えはどうですか?」
「官僚の考えは、別です」
「大臣の考えと官僚の考えとどちらが厚労省としての考えですか?」
「私が厚生労働大臣です。私の考えが厚生労働省の考えです」
坂口大臣は改めて控訴断念の考えを伝えた
午後4時、小泉総理と面会
ただ元患者の話を聞いていた小泉総理
10分の予定だった面会時間が、40分にも及んだ
午後6時、坂口大臣と森山法務大臣を官邸に呼び、
「法務大臣は大丈夫ですか?」
「総理が決断なさるなら私は大丈夫です」
「坂口さんは?」
「依存ございません」
両大臣の考えを再確認したのち、小泉総理は一人 部屋を出て、囲み取材に答える
「今回の判決を重く受け止め、極めて異例な判断ですが、政府声明を出して控訴を行わないことに決定いたしました。ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図りたいと思いました」
 
弁護士たちの思いが、国を動かした

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